年金生活者でも住民税の申告が必要なんですね

定年後も高齢者雇用として働いていた時は、65歳以下だったので確定申告をしていました。

65歳になり、以後無職として、年金生活者としての暮らしになるので、確定申告は必要ないと思っていました。
ところが、66歳から67歳になる時点で、年金収入が年間8万円増えるということで住民税が年間5千円から年間3万いくらになりました。
それで、市税の部署に電話をしたら、それまでは年間5千円の所得計算だったのが、年金が年間で8万円増えたことで単純計算ではなくなりましたとのことです。
計算した結果が年間3万いくらになったというのです。

まあ、住民サービスを受けるのに年間3万いくらは安いだろうとも考えることは出来ますが、それでも増えかたがあまりに急なので、いろいろ聞いてみたら、社会保険控除、生命保険控除などをすれば所得金額が変わるかも知れませんということで、住民税の申告用紙を送ってもらいました。

確定申告をしていないのですが、一応、生命保険料控除証明書や社会保険料控除証明書、公的年金の源泉徴収票なども保管していましたので、それを添付して送り返したら、住民税が7,700円に減額になりました。

確定申告は所得税や医療費の還付に使いますが、基本は収めている所得税から返却してもらう、あるいは正規の税金を納めるというものです。

年金生活者ですから、消費税は同じように支払っていても、所得税はほとんど引かれていませんので、確定申告はもう必要ないのだと考えていたのですが、住民税の申告はもしかしたらこれからも必要なのかも知れません。

女房に年間2万以上は浮いたからと話したのですが、それは当然の金額だと諭されました。

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