罰則を設けるって、自分たちの責任は？

コロナ禍での感染拡大が何か国民の非協力にでもあると考えるのか、特措法改正でいろいろな罰則規定を設けるようです。

まず、飲食業などが協力しないことが感染拡大になっているという認識です。

これはテレビなどでも調査していますが、最初は接待を伴う飲食業から感染拡大が広がったことが分かっていますが、今は家庭内感染、職場での感染、会食での感染と多様化しています。

家庭内感染と職場での感染でもその割合は５割を超えるようです。

すると、国民に対して

①家に入るな！

②職場に行くな！

③ランチに行くな！

と政府は言い続けなければなりません。

ところが、政府は飲食業者に午後８時以降の営業を自粛するようにとしかいいません。

そして、特措法改正案では、感染者が病院などへの入院を拒んだ場合に懲役などを含めた罰則を設けるというのです。

現状はどうでしょうか？

病院に入院することも、あるいは宿泊施設に行くことすらできないで、自宅で死んでしまう人が急増中です。

とするなら、感染者を病院に入院させない、あるいは宿泊施設に隔離しない自治体の長やそれを強力に支持しない政府に対して、懲役刑を含む罰則がなければおかしいことになります。

自分たちはなんの罰則もないのに、国民だけが罰則されるのはどう考えても理不尽なことです。